クボタ株主クラブ 会員規約
第１条 適用
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社クボタ(以下「当社」といいます。)によって「クボタ株主クラブ」(以下「本クラブ」といいます。)の会員に提供されるサービス(以下「本サービス」といいます。)及び、当社の委託に基づき株式会社アイ・アールジャパン(以下「運営会社」といいます。)が運営する会員専用ウェブサイト及びシステム(以下「本サイト等」といいます。)をご利用にあたって適用されます。
第２条 定義
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
- 「入会希望者」とは、入会希望時点において当社の株式を１単元(100株)以上保有し、入会申込み時点において本会への入会を希望する意思を有する株主をいいます。
- 「入会資格」とは、直近の当社株主名簿確定時点(6月末または12月末時点)において、当社の株主名簿に記載のある株主(名義人)のうち、1単元(100株)以上の当社株式を保有しており、当社が審査の上、入会を承認していることをいいます。
- 「会員」とは、入会資格を有し、本サービスを利用する目的で、本規約の内容を理解し同意のうえ所定の手続に従い本会に入会した株主をいいます。なお、会員資格の継続に当たり、直近の当社株主名簿確定時点(6月末または12月末時点)において当社の株主名簿に記載があり、かつ1単元(100株)以上の当社株式を保有していることについて確認を行います。株式名簿の記載または株式保有状況について、会員資格継続の条件を満たすことが確認できない場合、停止処理を行います。停止処理に伴い会員資格は停止するものとし、停止処理完了後、所定の連絡手段にて停止の通知を行います。会員の停止処理および会員への停止の通知は、6月末時点における確認においては、9月上旬、12月末時点における確認では翌年3月上旬に、それぞれ行います。
- 「停止会員」とは会員資格継続の条件を満たすことが確認できず、停止処理対象となった会員をいいます。停止会員は本サービスの一部について、利用を制限することがあります。
- 「会員情報」とは、入会希望者又は会員若しくは停止会員が当社に届け出た事項及び会員若しくは停止会員の本サービスの利用実績に関する情報等、運営会社が本サイト等の運営に際して入会希望者又は会員若しくは停止会員から取得し、又は記録した情報をいいます。
第３条 本規約への同意
- 入会希望者は、本規約の内容を理解し同意のうえで、本クラブへの入会申し込みを行うものとします。当社及び運営会社は、入会希望者が入会申し込みをした時点で、本規約の内容に同意したものとみなし、当社が審査の上、入会を承認した時点で入会希望者は会員となり、当社との間で本サービス及び本サイト等に関する利用契約が成立したものとみなします。なお、入会希望者は、本規約への同意の撤回を行う場合、いつでも所定の手続きを行うことにより退会することができるものとします。
- 会員は本規約に定める内容を誠実に遵守し、本サービス及び本サイト等を利用するものとします。
- 入会希望者が未成年者である場合には、親権者その他法定代理人の事前の同意を得たうえで、入会申込みを行うものとします。
- 未成年者の入会希望者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービス及び本サイト等を利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービス及び本サイト等に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
第４条 会員
- 会員は、本規約の定めるところに従い、無償にて本サービス及び本サイト等を利用することができます。なお、本サイト等の利用にあたっては、別途運営会社が運営にあたり必要な利用条件を定める場合があります。
- 会員が本サイト等を利用するにあたっては、必要となる通信端末機器及び通信利用回線、OS等の基本ソフトウェア・ブラウザー等の通信環境を、自己の責任と負担において動作確認を行い用意、購入するものとします。機器の故障、回線の異常、その他偶発的事故又は通信環境の変化に起因した会員の不利益等については、当社及び運営会社は一切責任を負いません。
- 当該会員以外の第三者は、会員の許諾の有無に関わらず本サービス及び本サイト等の利用を含む会員の権利を行使することはできません。
第５条 譲渡禁止
会員は、会員の地位又は本規約に基づく権利若しくは当社又は運営会社に対して負う義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、貸与、担保設定その他の処分に供することはできません。
第６条 規約の変更
- 当社は、会員の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。
- 当社は、本規約の内容を変更するときは、その内容を本サイト等上にて掲示するものとします。会員の利益に重大な影響を与えるものに関しては電子メールもしくは書面その他合理的な方法により通知します。
- 本規約の変更の効力は、当社又は運営会社が前項により変更内容を通知又は公表する措置を講じ、当該措置より合理的期間が経過後に生じるものとします。ただし、会員の利益を著しく害すると判断される場合にはこの限りではありません。
- 会員は、本規約の変更後に本サービス又は本サイト等を利用した場合は、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなし、これ以後の本サービス及び本サイト等の利用条件は、すべて変更後の規約の内容が適用されるものとします。ただし、会員の利益を著しく害すると判断される場合にはこの限りではありません。
- 当社又は運営会社が本サイト等上に掲示又は電子メール等において会員に対して通知する本サービス及び本サイト等に関する注意事項、連絡事項等についても、特段の定めのない限り、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約とかかる注意事項、連絡事項の内容が抵触する場合には、かかる掲示又は通知の内容が優先するものとします。
第７条 ユーザーID及びパスワードの管理
- 当社は、会員に対し、入会時にユーザーID 及びパスワードを発行します。
- 会員は、第１項により発行されたユーザーID 及びパスワードを、責任をもって管理するものとします。
- 会員は、いかなる場合であっても、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、使用させることはできません。
- 当社又は運営会社は、ユーザーID及びパスワードの組み合わせが登録内容と一致した場合には、会員による利用とみなし、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該ユーザーID及びパスワードを管理する会員に帰属するものとします。 また、かかる利用により当社、運営会社、その他第三者に損害が発生した場合、当社、運営会社、その他第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 当社又は運営会社の責めに帰すべき事由によらないID 又はパスワードの盗用や第三者の不正利用等に伴い会員が被った一切の不利益及び損害等については、当社及び運営会社は一切の責任を負いません。
- ユーザーID、パスワードを含む会員情報が盗用され又は第三者に不正利用されていることが判明した場合は、会員は直ちにその旨を当社又は運営会社に通知するとともに、当社又は運営会社からの指示に従うものとします。
第８条 届出事項の変更
- 会員は、入会申込時に当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当該変更があった事項を当社又は運営会社に届け出るものとします。
- 前項の届け出が行われなかったことに起因する会員の損害及び不利益等について、当社及び運営会社は一切責任を負いません。
第９条 会員への通知、連絡方法
- 当社及び運営会社から会員に対する通知、連絡は、本規約に別段の定めのある場合を除き、会員があらかじめ当社又は運営会社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メール、本サイト等上の掲示又はその他当社もしくは運営会社が適当と認める方法により行うこととします。
- 前項の通知の完了の後、合理的期間が経過したことにより会員はその通知を了知したものとみなします。
第10条 本サービス又は本サイト等の提供の停止又は中断又は終了等
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当社及び運営会社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく、本サービス又は本サイト等の全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守、点検、修理または更新を緊急に行う必要がある場合
- 地震、落雷、洪水、津波、噴火等天災または火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故、障害によりやむを得ず停止した場合
- 第三者による本サービスのシステムへの攻撃や妨害行為等により運営ができなくなった場合
- その他、当社又は運営会社が本サービスの全部または一部の提供の停止又は中断を必要と判断した場合
- 前項にかかわらず、当社及び運営会社は、合理的な必要がある場合には、本サービス又は本サイト等の全部又は一部の提供を中止することができるものとします。ただし、その場合は、事前又は事後に、その旨を前条に定める方法で通知を行うものとします。
- 当社及び運営会社は、本サービス又は本サイト等の提供の停止又は中断、中止になった場合、これに起因して会員又はその他の第三者が被ったいかなる損害又は不利益について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第11条 会員資格の停止、取消
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会員が次の各号の一つにでも該当すると当社が判断した場合は、当社は、事前に通知及び催告することなく会員資格を停止し、本サービス及び本サイト等の提供をお断りする場合があります。また当社が必要と判断した場合は、当該会員の会員資格の取消しその他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします。
- 当社又は運営会社が株主名簿の確認を行った際に会員名の確認ができない場合
- 一人の株主が複数の会員IDを取得する等IDまたはパスワードを不正に取得した場合
- 当社又は運営会社に対し、虚偽の事項を申告又は届け出た場合
- 会員が不正の目的をもって本サービス又は本サイト等を利用し、他の会員又は第三者に利用させた場合
- 実在または架空の第三者になりすまして本サービス又は本サイト等を利用した場合
- 当社又は運営会社若しくは第三者に対する詐欺、脅迫その他それらに類する行為を行い、権利、財産その他法益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為を行った場合
- 当社又は運営会社若しくは第三者を誹謗中傷し、若しくはその名誉又は信用を毀損する行為を行った場合
- 当社及び運営会社の商標権、著作権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を行った場合
- 本サイト等を利用不能、改ざん又は消去する行為を行った場合
- 有害なコンピュータプログラム等を作成又は送信した場合
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを入手・抽出する行為を行った場合
- 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアヘの不正アクセス行為、クラッキング行為、本サービスの提供に過度な負担を与える行為、当社又は運営会社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社又は運営会社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為を行った場合
- 他の会員又は第三者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為を行った場合
- 上記各項の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為を行った場合
- 本サービスの利用にあたり、当社又は運営会社の役職員若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する行為
- 第19条(反社会的勢力の排除)に違反する行為
- 本サービス又は本サイト等の利用にあたり、犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
- その他、当社が会員として適当でないと判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条 退会
会員は、いつでも当社の定める所定の手続きにより本クラブの会員を退会することができます。会員は、退会時から、本サービス及び本サイト等の利用を含む会員に関する一切の権利を失うものとし、それまで有していた権利も含め当社及び運営会社に対して何らの請求もできないものとします。
第13条 個人情報
当社は、本サービス及び本サイト等の利用のために登録された会員情報並びに会員の当社株主としての権利行使に関する情報等の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー(https://shareholders.kubota.co.jp/static/html/privacy.html)に定めた通り取り扱います。
第14条 バックアップ
- 会員は、会員情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
- 会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
- 当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。
第15条 損害賠償及び求償
- 会員が本サービス及び本サイト等の利用にあたり、本規約に違反し、それにより当社及び運営会社に損害を与えた場合には、会員は直ちにその損害の全額(訴訟費用及び弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
- 会員が本サービス及び本サイト等の利用にあたり、本規約に違反し、他の会員その他の第三者に対して損害を与えた場合であって、当該損害を受けた者から当社又は運営会社に対し損害賠償の請求がされた場合には、当該損害を与えた会員は、その費用と負担において当社又は運営会社の求めに応じるとともに、当社又は運営会社に対し最大限協力するものとします。
- 前項の請求に対し損害賠償を行った当社又は運営会社は、本規約に違反した会員に対し、当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)に関し求償権を行使することができ、当該損害を与えた会員はこれに応じるものとします。
第16条 免責事項
- 当社は、当社の故意又は重過失によるものでない限り、会員に対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス及び本サイト等の内容の変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス及び本サイト等の利用に関し、会員と他の会員その他第三者との間において生じた紛争等について一切責任を負わないものとます。また会員は自己の責任と負担においてその紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- 当社が何らかの理由によって債務不履行責任を負う場合にも、直接かつ現実的に発生した通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失による行為によって会員に生じた損害についてはこの限りではありません。
- 前項が適用される場合であっても、当社は、故意又は重大な過失を除く行為によって会員に生じた損害のうち、特別な事情から生じる損害又は通常の事情から生じる特別な損害、間接損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失を含みますが、これに限られません。)、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失又は損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害(障害に起因する死亡及び怪我を含みますが、これに限られません。)並びに他の財物に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
- 第１項乃至第３項の規定は、会員が消費者契約法(平成12年5月12日法律第61号)における消費者に該当する場合には適用しません。
第17条 本サービス及び本サイト等における保証
- 当社は、本サービス及び本サイト等が会員の期待する特定の目的に適合することを何ら保証するものではありません。また、当社が本サービス又は本サイト等で提供する情報は、当社がその時点で提供可能なものであり、明示の如何にかかわらず、その情報の有用性、真実性、適法性、安全性、正確性等に関し、当社及び運営会社はいかなる保証も行いません。当該情報の利用については、会員の自己責任のもとで行うものとし、それに起因する不利益、不都合等について当社及び運営会社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
- 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正又は瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
- 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。但し、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第18条 知的所有権等の帰属
当社の商標、本サービスに関するサービスマーク等、その他本サービスに関して発生する知的財産権は当社に帰属し、本サイト等の運用やシステムについての一切の権利は運営会社に帰属するものとします。会員は本サービス及び本サイト等を通じて提供されるいかなる情報や権利も著作権法第30条等で定める私的使用の場合を除き利用できません。また複写、複製、編集、送信等の行為も認められません。
第19条 反社会的勢力の排除
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会員は、当社に対し、会員が次に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないことを表明し、これを保証するとともに、将来にわたって反社会的勢力とならないことを誓約します。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号及びその改正を含み、以下、本項において「法」といいます。)に規定する「暴力団」をいいます。以下同じ。)
- 暴力団員(法に規定する「暴力団員」をいいます。以下同じ。)
- 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいいます。以下同じ。)
- 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業その他の団体、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が運営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。)
- 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等の企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
- 社会運動等標榜ゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
- 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的つながりを有し、構造的な不正の中核となっている者をいいます。)
- その他前各号に準ずる者
- 前各号のいずれにも該当しなくなった日から５年を経過していない者
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会員は、当社に対し、自ら又は委託先若しくは第三者を利用して、次に掲げる行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
- 反社会的勢力を不当に利用する行為
- 反社会的勢力を自らの運営又は経営に関与させる行為
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持つ行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、会員が反社会的勢力に該当又は反社会的行為を行ったとの合理的な疑いをもった場合、会員に対し、その理由を提示して報告を求め、必要があれば当社が調査することができるものとします。会員は当該請求があった場合、事実関係を速やかに調査して報告するものとし、当社による調査に対しては、異議をとどめることなく、全面的に協力するものとします。
- 当社は、会員が第１項又は第２項の誓約又は確約に反していると合理的に判断する場合、会員に対する催告その他の手続を要しないで会員との間の利用契約を含む一切の契約を直ちに解除することができます。
- 前項の解除により当社に損害が生じた場合は、会員はその損害のすべてを直ちに賠償しなければなりません。
- 第４項の解除により会員に損害が生じた場合であっても、当社の判断が著しく不合理なものでない限り、当社に対して損害の賠償を請求することができません。
第20条 分離可能性、個別有効性
本規約のいずれかの条項又はその一部の条項が、消費者契約法その他の法令等により取消又は無効と判断された場合であっても、その残部は継続して完全に効力を有するものとし、その有効性、適法性又は履行強制の可能性に影響を与えないものとします。
第21条 準拠法及び専属的合意管轄
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する訴訟その他一切の紛争については、その訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
1．本規約は2024年８月30日から実施するものとします
(制定・改廃履歴)
制 定 2024年８月30日
